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讃岐弁発電機入札ゲーム

昨日も人と会ってきました。
学生のビジコンには懐疑的ですが、まぁ何か明確な目標と成果を求めるものでもないんだろうな。部活みたいなもんかなぁと。




さて、前々回、前々前々回にいろいろと書きました。
年金日銀月銅コミットメント:
http://udnkui.blog50.fc2.com/blog-entry-823.html
就活英語学割シグナリング:
http://udnkui.blog50.fc2.com/blog-entry-824.html
自分の中ではゲーム理論というテーマで書いてました。
ゲーム理論では「囚人のジレンマ」が超有名。有名すぎてそれ以上知らない人も多いはず、と思ったので囚人のジレンマ以外のゲーム理論における議論を書いてました。
今回は三部作の最終回ということでゲームに焦点をあてて書こうかなと。



囚人のジレンマについては下記をどうぞ。
http://bit.ly/17ITsD(wikipedia「囚人のジレンマ」)

このモデルが言わんとしていることは二者間でお互いにとって最適な選択肢があり、二者とも合理的であっても、必ずしも効率的な選択肢を選ぶとは限らないということ。
これについては、有名な讃岐弁で説明するのが早い。

「かかんきんこん、こんきんかかん」

これを「年賀状のジレンマ」と名付けることにする。
この状況はこの讃岐弁を訳すことで説明できる。

「(年賀状って)書かなかったら来ないし、来なかったら書かないやん」

日本の小学生の共通体験であり、実に端的にゲーム理論における考え方を表した状況である。これについてもう少し整理する。
前提は
・年賀状を出すにはコストがかかるが、年賀状を受け取ると嬉しい。
・年賀状を出すコストよりも受け取った嬉しさの方が大きい。
・相手は転校生でお互いどうするか予想できない。

この時、合理的であれば以下のように考える。
・相手が年賀状を出す場合、自分は出さなくても年賀状が受け取れる。
・相手が年賀状を出さない場合、自分は出すと損である。
・よって年賀状はどっちにしろ出さない方がいい。

小学生が全員合理的であり、毎年全員が転校を繰り返すのならば、全員年賀状を出さない、というのが合理的な結果になる。一切転校はせず、次の年も同じ相手に年賀状ゲームをすることがわかっているのなら結果は変わる。なぜなら、今年出さないことによって相手は来年出さなくなり、永遠に年賀状をもらえなくなる。よって今年出した方が一生を考えた利益は大きくなるからだ。

相手の行動を予想するというのがゲーム理論の特徴。
相手の行動を所与として自分が今以上に高い利益を得られない選択肢をナッシュ均衡という。年賀状の場合は「誰も年賀状を出さない」がナッシュ均衡ですな。

古典的な経済学だと誰も損しないのなら一番ペイオフが大きい選択肢にいきつくという考え方(パレート効率性、パレート最適)だったのが、行動主体の相互作用によって必ずしも効率的な結果にはならないということを示したことが新しかった。





ゲーム理論は具体的にどこに生かされてるか。
まず一番大きなところでは産業組織論や競争政策の分野だろう。
市場原理主義の色濃いアメリカでは競争政策は企業とのイタチごっこにより発展してきた。

正直感銘を受けてしまった事例を。


1960年代初頭のアメリカではGEとウェスチングハウスの2者が電気タービン式発電機を製造していた。これは非常に高価であり、新規参入の脅威はほとんどなかった。また、需要は非常に周期的であり、しばしば受注残が発生していた。
一見暗黙のカルテルが成立する理想的な産業に見えるが 二社とも低い利潤に甘んじていた。
なぜかというと、発注する企業はそれぞれの企業に対し発電機の価格から仕様書とオプション、引渡し時期まであらゆる情報を秘密にして密室で独立に交渉していた為、GEにしてもウェスチングハウスにしても相手が暗黙のカルテルを破って攻撃的に価格を下げたのかどうかがわからなかったからだ。
そこでGEは思い切った方法でルールを変えることにした。
・ どのような場合にも自社がどのような価格設定で応札するかを、契約という形で知れ渡るようにした。信憑性あるものとなるために会計事務所も採用した。
・ 自らの顧客に対し「価格保護」を申し出た。つまりある顧客に対して、明瞭な帳簿価格との関係で低すぎる価格設定をしたときには、ここ数ヶ月間にGE社から購入したすべての顧客に対しても同様の割引をするという義務を負った。
一見これらは顧客の為になるようなサービスのようにみえる。しかし、これらには以下の2つの効果があった。
・ ウェスチングハウスが自社の価格設定を知る事ができるようになった。
・ GEは1社の取引の為に必要以上に価格を下げると後者の義務によりかなり高くつくため、GEが傲慢に価格を下げるようなことはしないであろうとの確信をウェスチングハウスに与えた。
少しばかりの混乱の後、ウェスチングハウスも似たような方策を導入した。これにより、それぞれ相手がどのような価格を設定するかがわかるようになり、さらに片方が取引で売り損なったとしても相手の企業が何をしたのか事後的にわかるようになった。
この結果暗黙の結託が容易に行えるようになり、政府が共謀を可能にする価格保護などの制度を廃止するまで、両者はしこたま利潤を得る事ができた。


こういった企業の行動を先読みするためには理論化する必要がある。その時にゲーム理論を使うというわけだ。



あとは競争入札、オークションやマッチングにおける制度設計にも使われている。
医師・歯科医師のマッチングにもゲーム理論が使われてる。

ここで問題なのは隠された情報をどう引き出すかという部分。
どの2者間においてもオークションなら「ほんとはあなたの評価の方が高かった」マッチングなら「ほんとはあなたが良かった」という結果にならないようにする必要がある。
例えばお互いの入札額がわからない封印型のオークションの場合、最高額で入札した人を勝利者としその入札額を支払うとすると、入札者は勝利した際の支払額を減らすインセンティブを持つ。その操作の結果、自己の評価額が一番高い人間が勝利者になるとは限らなくなってしまう。しかし、最高額で入札した人を勝利者とし、勝利者は二番目に高い入札額を支払うとするとそうしたインセンティブはなくなり、自己の評価額以外で入札するインセンティブはもたなくなる。詳しい証明は長くなるので省略するけど、気になる人は自己の評価額と入札額と自分以外の入札者のうち一番高い価格を関数として場合分けすると証明できる。(第二価格・封印型オークション)

マッチングに関するアルゴリズムに関しては長くなるので知りたければ下記サイトにどうぞ。
『ゲーム理論』とマーケットデザイン(VCASIフェロー・スタンフォード大助教授 小島武仁) http://bit.ly/bdmjPp


ほんとは歩合給、成果報酬などのインセンティブ報酬についても書きたかったけど長くなりすぎるのでまた今度にします。行動を把握しきれない人間をどうコントロールし努力を引き出すかとか、リスクを経営者と従業員でどうわけて
面白いと思ったことがありすぎて書ききれませぬ。




個人にとってゲーム理論や経済学はあまり役立たないかもしれない。
市場は四大文明のころから見られるのに対し、経済学が興ったのは17世紀になってからだ。それに未だにバブルの発生と崩壊は予想できないし、所詮現実を理由づけしてる学問にすぎない。教科書を開くと無駄にアルファベットを使うくせに関係式以上の意味のない数式が山ほどでてくる。ほんと意味無いと思う。
そしてゲーム理論についても、これが確立されたからといって何かが生まれたのではなく、所詮考え方のフレームワークが増えたにすぎない。上記に書いたようなことも理論なんかなくてもその都度考えればわかることだし、そもそも何回も繰り返していればなにが一番なのかは学習する。なにしろ理論なんか知らない豚でもOPECも結局同じような戦略行動をとる。

そして学問としてもまだまだ発展途上であることも確か。
ゲーム理論はあくまで合理的な主体を扱うが、現実の個人はあまり合理的ではない。そこを切り開こうとしてるのは行動経済学だが、正直まだまだだろう。マクロでみても結局サブプライム危機やリーマンショックは防げなかったし、複雑系で膨らみ続ける将来を予測することなんてどんなに学問が発展しても無理だろう。

でもやはり、社会にとって経済学は有用であると思う。
まず、学問一般に言えることだけど、理論化することで物事に対する一貫した見方をすることができる。これは政策判断にはかならず必要だし、複雑な社会を解きほぐす助けにもなる。そして学問だから馬鹿でも勉強すりゃ使える。
そして経済学が扱う生産や交換、消費などは社会活動の基本であり、業種・業界から土地や時間を越えてまで経済学的な考え方が応用できる。人がいるところには必ず市場があるのである。(とある本にのってた古代日本の氏族の動きの経済活動の視点からの分析には結構衝撃をうけた。)
まぁ学問を発展させるのは頭のいい人にまかせつつ、俺は片隅でおこぼれにあずかってそれを還元できればなと。

ゲーム理論三部作終わり。





うむ、長い。
書くんにめっちゃ時間かかった。
でも経済学部出身者でもゲーム理論あんま理解してない人って結構いるんだよなぁ。もったいない。


あ~、はよ香川帰ってうどん食いたい。
ついでにアートフェス巡りもしよう。
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就活英語学割シグナリング

ゲーム理論三部作二つ目。

今回のテーマはシグナリングとスクリーニング。

まず交渉について。
交渉は日常のあらゆる場面にあるというのは誰にでも理解できる。

交渉の定義は何か
「ある事を実現するために、当事者と話し合うこと。かけあうこと。」(大辞泉)
「利害関係のある二者(もしくは複数)が、互いの要求を主張して、最終的な妥結点に到達するプロセス」(MBA経営辞書)

ピンとこないので自分なりに定義すると
「取引に際して生じる余剰利益を分け合うプロセス」
となる。あくまでどちらも妥協できるから交渉が成り立つのである。もし相手が妥協できないことにコミットメントがあるならば交渉は成立しない。例えば誰もコンビニ店員に値引きを持ちかけない。なぜならば取引はPOSで管理され、勝手に値引きをした店員は管理者から注意を受けるし、買う方もそれがわかっているからだ。

じゃあ逆に交渉を行う場合、例えば家電を買うことを考える。交渉を有利に進めるにはどうすればいいか。

前提として、電気街で希少ではないテレビを買うとする。どの店も原価は同じ、その他サービスも同じだが、人気店と不人気店があるとする。
店員は原価を把握していて価格に関する裁量をもっている、そして売上が自分の成績に繋がる。
客はテレビを買えるくらいのお金はもっているが有り余っているわけではない。そして原価は知らないが価格.com最安値の情報はもっている。
そして両者は最大30分で交渉を行うとする。

という風に上に書いた前提条件はすべて交渉に関係する。
ただし情報にも相手に知られている情報と知られていない情報がある。当然情報を持っているほうが有利。

ここで重要なのは得る事ができる情報から相手の情報を類推すること。
逆に出す情報を操作して相手の類推にノイズを加えること。

例えば客が金時計しておきながら「お金もってないんで値引きしてください」といっても店員は信じない。逆に財布に5万円だけつっこんで「5万円しかもってないんで値引きしてください」というと53000円のものが50000円になるかもしれない。客が自店より安い他店のチラシをもってたらその客が他の店に行くというコミットメントになるので店員に裁量があるかぎり値引きする可能性は高い。


テレビを買う場合は買って終わりだが、一度ですべてを決めることのリスクが大きい場合、例えば大型の公共事業や、事業期間が長期にわたる契約の交渉などは一定期間をおいて見直しという再交渉を行う。



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実際はこういった情報のやり取りは交渉に留まらない。
例えば就活。

企業は優秀な人材を採りたい。学生は自分が優秀な人材だと思わせて採ってもらいたい。(優秀の定義云々はナシ)
一番収まりがいいのは優秀な学生が採用され、優秀ではない学生が採用されないこと。学生にとっての悲劇は優秀なのに採用されないこと、企業にとっての悲劇は優秀でないのに採用してしまうこと。

自分の素を出して採用されればそれは最高。
しかし、採用プロセスにはごく限られた資源しか投入されない。自分の「優秀さ」は採用に値するのに、それが企業に伝わらないことで採用されないことは大いにありえる。逆に企業側も優秀さを十分に確認できるほどの資源を避けないので他の指標を使う必要がある。

ここで両者の立場を見ると、企業は今後も採用を行うために軽はずみな事はできない。例えば内定取り消しは企業の名声に繋がるリスクのある行為だ。
逆に学生側は採用プロセスは一度きりであり、採用されたならば権利を認められるため、嘘をつくことができる。内定蹴りも大きなリスクなく行える。

重要なのはこういったことは両者とも承知しているということ。
例えばサークルの代表をしていたという経歴はリーダーシップを発揮した経験と言えるかもしれないが、簡単に調べることはできず容易に嘘をつける内容であり価値はない。
逆に英語とフランス語とドイツ語と中国語話せます。というのはその場で確認できることであり、グローバル企業ならば価値があると判断できるだろう。




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ここで英語に関して。
少し前に楽天やファーストリテイリング、日本電産などが英語に関する社内目標・規則を発表して話題になった。
「英語は手段であり、目的にしてはならない」
こういうことはこういった企業の経営者は言われなくても知っているはずだ。
これをシグナリングとスクリーニングの観点で見ると言語としての英語留まらない先の効用を見ることが出来る。

英語が話せるということと優秀であることというのは必ずしも結びつかない。しかし、優秀な人なら英語が話せる人が多いはず。少なくとも努力すれば道具にすぎない英語くらい話せるだろう。つまり努力する気の無い人間やもともと能力の無い人間をスクリーニングすることができる。

そしていまや日本企業の成長は海外売上の増加によってなされているという事実がある。つまり株主にとっても企業の海外戦略には重大な関心があるはず。特に楽天なんかはほぼ国内売上であり、日本経済の停滞の道連れになるかもしれない。
ここで単に「海外売上を強化します」というのではなく、実際に英語に関する規則というコミットメントを作った方が、会社の本気度がわかる。

これらの効用は英語自体の効用とは無関係である。
ちなみに同じ事が高等教育についても言える。高等教育は通常手段であって目的ではないはずだし、大学行ってるだけの馬鹿なんて腐るほどいるが、企業が高卒よりも大卒に高い給料を出すことについても上記と同じ理由で合理的である事が言える。




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スクリーニングを行ってる例としてもう一つ例を挙げるなら学割がある。

企業は財・サービスをなるべく高い価格で売りたいが、価格を高くすると需要が減る。そこで用いられるのが価格の差別。
理想は各顧客が払える最大限の価格を提示することだが、そんなことは現実的ではない。そこで用いられるのがスクリーニング。
ここでは学生であることと、学生でないことが払える最大の価格のシグナルになる。
ここで気をつけなければいけないのは裁定取引。ファーストクラスやグリーン席と違ってあくまで同じ財・サービスに対する価格差別なので転売されてしまう可能性がある。転売されては高価格帯市場は崩壊するため譲渡禁止というルールが定められている。そうはいっても完全にチェックはできないので発行枚数にも制限がある。発行枚数については金がない人間に向けたサービスであるという点も関係するかもしれない。

こうした価格差別の効用は実証されてるので学割は社会的な責任でもなんでもなく、単純に売上を増加させる戦略ということになる。
もしかしたら赤ひげも単に売上を増加させたかっただけかもしれない。

年金日銀月銅コミットメント

久しぶりのblog更新。
ここ何ヶ月かtwitterばかりやってます。
ただ、しばらくは別の場所で書きためた記事があるので流用して更新していきます。

とりあえずこの記事含めてゲーム理論関係の記事が3つ続きます。





さて、経済学っぽいことを書く。

消えた高齢者?の話題が世間を騒がせてます。
(※注 これを書いたのは8月なかば。戸籍上のみ生存する高齢者が話題になったころ)
これに年金の不正受給が絡むとなるとなると、行政の能力の無さが露呈することになる。

なぜか。

年金は信頼がないと成り立たない。
現在の年金は賦課方式といって、現役世代が払い込んだ金を同時点の高齢者に支給する方式だが、この場合現役世代が何らかの理由で保険料を支払わなくなると高齢者世代は約束された給付を受ける事ができない。

年金制度における信頼とは
「保険料を払わなければ給付を受ける事ができない」
「保険料を払ったならば必ず給付を受ける事ができる」
という2点に尽きる。

つまり、現役世代にとってこの2点が信頼できなければ罰則がない以上年金を払う意志は無くなってしまう。
少なくとも財政赤字、少子高齢化という二大要素により後者の要素が薄くなっている。(受けることはできるが現在価値でマイナスが出る可能性がある)
ここに本来受給資格のない人間が給付を受けているとなれば前者まであやしくなってしまう。

このまま年金に対する信頼を失って「払えば馬鹿をみる」となると社会的なジレンマに陥って制度が消滅してしまう。
行政が年金制度の安定に責任をもっているとすると、しなければならないことが2つある。
・保険料を払える人間を確実に払わせる
・受給資格の無いものを確実に排除する
つまり、制度の消滅を防ぎ、制度の無駄であるフリーライダーを排除するということ。

年金に対する不信がある今、これを行うには行政の運用上の変革ではなく国民が「政府は本気だ」と思わせるに足る強力な政策が必要だと思う。
つまり年金保険料を意図的に払わない物に対する取立てや罰則、不正受給に対する返還・賠償請求を行うための法律作りが必要だと思う。
ルールがあるならば政府がその違反者に毅然とした対応をとるというコミットメントがなければルールの実効性はおぼつかない。

ちなみにアメリカでは不正受給は重罪(felony)で、最大五年の懲役と最大25万ドルの罰金となり、加えて民事訴訟の対象となるそうだ。



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さて、別の話題。
最近金利がかなり低い。
経済ニュースで1%割れについての分析やコメントがあふれている。

一方で政府の累積債務はGDPの200%にも達する域にあり、財政赤字も減るどころか増えてる。
最終的には需給関係で諸外国の通貨安戦略や為替なども影響するのでそれらも含めて現在起こってることの本質を理解するのはエコノミストに任せるとして、思った事を。

まず金利というのはデフォルトリスクやインフレリスクを織り込む。そして日本の財政赤字はデフォルトしないとなるとハイパーインフレでもおこさないと持続不可能だということは高校生でも知ってる。

加えて政府は緩やかなインフレを望む。
なぜならばインフレと失業はフィリップス曲線に従えばトレードオフの関係にあることや、インフレを防ぐ金融引き締めは経済の総需要を一時的にでも減少させ失業率を上昇させること、そして財政拡大により自らの裁量を増やそうとすることがあげられる。
で現在の民主党は以前国会同意人事である日銀総裁を不同意や、その際に電話で圧力をかけた前科がある。実力行使のコミットメントがあるのである。


これらの圧力に対して物価の安定に責任を持つのが金融当局、つまり日銀だ。
日銀が制御不能なインフレ、ハイパーインフレは絶対に避けなければいけないし、需要とマッチしないインフレも避けなければいけない。

ここで問題なのは市場はインフレを“予想”するということである。
市場が今後インフレが起こると予想すればインフレは実際に起こってしまう。これは不景気の時に物価が上がるスタグフレーションとして現れる。そしてインフレを織り込んだ金利は跳ね上がり、不況が加速するばかりか、国債の償還コストも上がって10年を失うことになる。


市場による予想が健全に働くためには日銀が金融政策を健全に行っているという信頼がなければいけない。特に日本のようにインフレ圧力が高い状態ならなおさらだろう。
このような状況下で低金利に抑えてるのは日銀のインフレ対策へのコミットが評価されているのであり(たぶん)、さすがである。



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逆に信頼を失っているのは政治の方である。
支持率30%台で推移、かつ政府が1年間もたないというのはかなり深刻な政治の停滞を意味する。もはや国民が政府に期待しなくなった時、政府の正当性そのものを揺るがす問題となる。
まず政権交代が実現する社会となったことで、野党の責任というものがこれまでの体制とは大きく異なってくる。

つまりこれまでの野党の責任というのは政治的キャンペーンを行って与党と政策協議を行い与党の政策に自らの要望を潜り込ませる交渉を行うことであったのが、与党となって自ら政策を執行することで責任を果たさなければならなくなった。
つまり、政策交渉のために極端な政策を掲げキャンペーンを行うことは、いざ政権をとった時に実現不可能な政策を前に何もできなくなってしまうことを意味する。
これは一貫した政府の権威を失墜させてしまう行為である。

また、勢力の小さい新党が勢力の拡大を図るために荒唐無稽な政策を掲げることもやめさせなければならない。

具体的には民主党は極端な人気取り政策で政権をとったが、それらの政策は実現不可能であるばかりか、対外的な関係でも大きく国益を損なうものであった。今、みんなの党は民主党と同じように実現不可能な政策をかかげ勢力拡大を図っている。

これら野党の「いい逃げ」はどうやったら防げるか。

いい逃げはそれに対する本人のコミットメントがないからなされるものである。
選挙時にはマニフェストは後で言い逃れができないように保管されるべきであるし、マニフェスト以外の発言も内容をチェックされるべきである。
具体的にはマニフェストに罰則規定(法律的なものでなくとも党首辞任など)を設けることや、議員の選挙活動や政治活動に対する監査人を置くことなどが考えられる。

株式会社の経営陣が株主の意志に反した経営を行わないよう株主総会とは別に監査役を置いたり会計監査を義務付けたりするように、議員が国民の意思に反した政治を行わないように選挙とは別に活動をチェックすることが必要だと思う。

そして当然「秘書がやった」は許されない。
秘書であろうが、議員秘書であるというだけで議員がもつ権力を発しうるんだから、内容が政治活動に関するものである限りその責任は議員に求めるべきだろう。
特に議員の活動に第三者のチェックが入らない現状においてはより厳しくしないとやり逃げが大いに起こりうる。



はっきりいって日本の将来って年金よりも企業よりも政治によるリスクが一番でかいと思うわけです。
ろくでもない政策はふるい落とされるようにならないと、他の分野で多少問題解決したところですぐ振り出しに戻ってしまう。
大本は有権者の問題であるためなかなか根が深い。うーむ。
結局は個人で生き残るべし、となってしまう。
うーむ。

とりあえず今回はこれで終わり。
プロフィール

udnkui

Author:udnkui
香川県出身。
京大大学院の博士院生。医科歯科卒。jazz好き。神社巡り好き。独学での法律、政治、経済、経営等社会科学の基礎知識と国会議員、外資投資銀行(米・英・欧)、学際系研究室などでのインターン経験があります。
興味事項:社会、科学、自然、芸術
日々精進してます。

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