スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

「金融」を整理・解説する試み-資金循環

ここ一年ほどはずっと金融のことに興味を注ぎっぱなしだったわけです。
てなことで少し書こうかな、と。
今後この分野の日記書くことも増えると思うし。
でもおそらく一回じゃ書けないと思うんで何回かに分ける予定。
全部読んだ人が、余ったお金の使い方からサブプライム問題の今後までわかったら成功。


さて、話のとっかかりとして↓
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clock.htm
結構有名な日本の借金時計。

これが国債・地方債の残高だということはわかっても、それらを具体的にどういう解釈をすればいいのかわかる人は少ないはず。


財政学的な解説とか考察はおいとくとして、これの何が問題化というと、財務省HPによると以下の3点。

1.政策の自由度の減少
2.金利の上昇による経済への悪影響
3.世代間の不公平拡大

1と3はなんとなくわかると思うけど、2の金利の上昇による経済の悪影響てのはわかりにくいと思う。これは一体どういうものなのか。
これが今回の目標。



とりあえず基礎知識。


・金融取引とはお金を売ってお金を貰うこと。

国債をはじめとした債券に限らず、金融取引とはお金を貰う権利を売ることでお金を調達するような取引のことで、時間軸を使ってお金でお金を売り買いする取引のこと。だから金融で稼ぐことに対して理解のない人が「虚業だ」なんて批判をしたりする。その権利書はお金と同義だから有価証券となる。


・代表的な金融取引の媒体は「債券」と「株式」である

政府は国を運営する現在のお金が足りないから、将来利子をつけてお金を返すことを約束する「国債」を発行して現在のお金を満たしている。
企業はどうように利子をつけて一定額のお金を返すことを約束する「社債」や、儲けてあまったお金を配当を受ける権利である「株式」を売ってお金を調達している。ただ株式は元々企業のオーナー権だから、通常会社の最高意思決定機関である株主総会の議決権という意味ももっている。


・主な取引主体は「政府」「企業」「家計」である。家計が企業と政府にお金を融通しており、それを仲介するのが金融機関である。

時々メディアに出てくる家計の金融資産約1500兆円というデータ。このお金が政府や企業に融通されている。現在の日本政府や企業は常にお金を借りている状態である。日本政府は単純にお金が足りないから、企業はより大きな規模で事業を行い利益を得るため。


・金融機関はお金を集めて配分する。

政府や企業が一度に巨額の調達をするのに対し、家計はそれぞれ少額の金融資産しか持っていない。そこで金融機関が家計から金融資産を集めて企業や政府と家計との仲介をしている。その際に金融機関は資金が無駄に使われないように審査をする。


・金融の種類は間接金融(預金)と直接金融(株式)

一般的な家庭なら余ったお金は銀行に預ける。銀行は余ったお金を様々な家庭から預金を集め、それをお金が足りない企業や政府に貸し出す。あくまでお金を得た企業や政府と契約しているのは家計ではなく銀行であるため銀行を介した金融は「間接金融」と呼ばれる。生保・損保の保険会社も利子を提供するか保険を提供するかの違いで金融機関である。
それに対して証券会社を通じて株や国債などを買うことは「直接金融」と呼ぶ。なぜならば株式や債券を通じて直接契約が行われているからである。証券会社は有価証券の発行を手伝い、契約の仲介をするだけである。





さて、本題。

視点を企業や政府に向ける。
自分たちは資金が欲しい。しかし、お金には限りがある。つまり企業や政府同士で資金獲得競争をしなければならない。
その際の目安となるのが、金融取引によって相手に提供するリターンだ。

リターンとは国債や社債などの場合は金利、そして株式の場合は配当とキャピタルゲイン(株価の値上がり)だ。周りの企業や政府より多くを相手に提供することによって満足な資金を得ることができる。
また、リターンはリスクと一緒に考えられる。よりリスクが小さく、よりリターンが大きければ資金は集まってくる。


一方資金融通側の家計を診ると、日銀の資金循環統計によると2007年3月末時点で約1533兆円の金融資産を持っている。
最大の保有形態は預金、次が保険・年金準備金。これらだけで約1200兆円になる。企業と政府はこれを獲得するために競争しなければならない。

現在国債を最も保有しているのは金融機関であり、金融機関にもっとも資金を供給しているのは前述のとおり家計だ。つまり、大雑把にいって1200兆円の枠を争うわけだ。


2007年3月末の国・地方の長期債務残高が773兆円である。
これが増え続ければ当然1200兆円の残りは少なくなり、国債にお金は集まりにくくなるし、同時に企業はもっと厳しい競争にさらされる。


つまりより高いリターンをださなければ資金を得られなくなる。
これが金利上昇を招く、ということ。
金利があがればそれだけ企業は多くの利益を生まなければ倒産してしまうことになるが、景気は直接的にはあくまで消費者の需要で決まるので売上が増えるわけではない。つまり利益が削られ、賃金が減少し、景気が悪化し、という悪循環になる可能性があるということになる。

つまり、これが経済への悪影響だ。



少しそれるけど、なぜ政府より企業の方が厳しい競争にさらされるのか。
なぜメディアで「民間需要を圧迫」という言葉があり「民間需要が圧迫」ではないのか。

政府の返済原資は税金であり、企業の返済原資は利益だ。
政府というのは巨大な権力をもっており、倒産することはない。つまりリターンと同様に重要なリスクの視点においては最も優れている。
それにより、倒産のリスクがある企業は政府よりも高い金利を出さなければ資金を集められない。
つまり、企業が利子をあげても政府には影響はないが、政府が国債の金利をあげると企業は金利を上げざるを得ないことになる。

同様のことが債券と株式の配当についても言える。
企業が事業において得た利益は、税金→利息支払い→配当、の順に配分される。つまり国債→貸付、社債→株式の順にリスクが高いことになる。
つまり、株式は最も大きなリターンを保障しないとだれも株を買ってくれないことになる。



さて、最近は上にあげた資金循環も変化してきている。
国債の占める割合が増えてるのは変わらないけど、企業の負債が減り、フローベースでは資金余剰主体になりつつある。
不良債権処理により、企業の過剰負債が解消されることによってバランスシートが整理され、競争力を取り戻しつつある。

この変化を書くとまた長いし、それほど興味ある分野でもないんでまたこんど。



長くて読みにくいな。
ま、いいや。
できるだけシンプルに書くべく厳密には正確出ない部分も多々あります。
正確に知りたい人は自分で勉強してくださいな。
次はもうちょっと面白い内容のものを書きたい。
スポンサーサイト

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

udnkui

Author:udnkui
香川県出身。
京大大学院の博士院生。医科歯科卒。jazz好き。神社巡り好き。独学での法律、政治、経済、経営等社会科学の基礎知識と国会議員、外資投資銀行(米・英・欧)、学際系研究室などでのインターン経験があります。
興味事項:社会、科学、自然、芸術
日々精進してます。

注意事項


Twitter
カテゴリー
月別アーカイブ
メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

ブログ内検索
RSSフィード
リンク
QRコード
QRコード
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。