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年金日銀月銅コミットメント

久しぶりのblog更新。
ここ何ヶ月かtwitterばかりやってます。
ただ、しばらくは別の場所で書きためた記事があるので流用して更新していきます。

とりあえずこの記事含めてゲーム理論関係の記事が3つ続きます。





さて、経済学っぽいことを書く。

消えた高齢者?の話題が世間を騒がせてます。
(※注 これを書いたのは8月なかば。戸籍上のみ生存する高齢者が話題になったころ)
これに年金の不正受給が絡むとなるとなると、行政の能力の無さが露呈することになる。

なぜか。

年金は信頼がないと成り立たない。
現在の年金は賦課方式といって、現役世代が払い込んだ金を同時点の高齢者に支給する方式だが、この場合現役世代が何らかの理由で保険料を支払わなくなると高齢者世代は約束された給付を受ける事ができない。

年金制度における信頼とは
「保険料を払わなければ給付を受ける事ができない」
「保険料を払ったならば必ず給付を受ける事ができる」
という2点に尽きる。

つまり、現役世代にとってこの2点が信頼できなければ罰則がない以上年金を払う意志は無くなってしまう。
少なくとも財政赤字、少子高齢化という二大要素により後者の要素が薄くなっている。(受けることはできるが現在価値でマイナスが出る可能性がある)
ここに本来受給資格のない人間が給付を受けているとなれば前者まであやしくなってしまう。

このまま年金に対する信頼を失って「払えば馬鹿をみる」となると社会的なジレンマに陥って制度が消滅してしまう。
行政が年金制度の安定に責任をもっているとすると、しなければならないことが2つある。
・保険料を払える人間を確実に払わせる
・受給資格の無いものを確実に排除する
つまり、制度の消滅を防ぎ、制度の無駄であるフリーライダーを排除するということ。

年金に対する不信がある今、これを行うには行政の運用上の変革ではなく国民が「政府は本気だ」と思わせるに足る強力な政策が必要だと思う。
つまり年金保険料を意図的に払わない物に対する取立てや罰則、不正受給に対する返還・賠償請求を行うための法律作りが必要だと思う。
ルールがあるならば政府がその違反者に毅然とした対応をとるというコミットメントがなければルールの実効性はおぼつかない。

ちなみにアメリカでは不正受給は重罪(felony)で、最大五年の懲役と最大25万ドルの罰金となり、加えて民事訴訟の対象となるそうだ。



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さて、別の話題。
最近金利がかなり低い。
経済ニュースで1%割れについての分析やコメントがあふれている。

一方で政府の累積債務はGDPの200%にも達する域にあり、財政赤字も減るどころか増えてる。
最終的には需給関係で諸外国の通貨安戦略や為替なども影響するのでそれらも含めて現在起こってることの本質を理解するのはエコノミストに任せるとして、思った事を。

まず金利というのはデフォルトリスクやインフレリスクを織り込む。そして日本の財政赤字はデフォルトしないとなるとハイパーインフレでもおこさないと持続不可能だということは高校生でも知ってる。

加えて政府は緩やかなインフレを望む。
なぜならばインフレと失業はフィリップス曲線に従えばトレードオフの関係にあることや、インフレを防ぐ金融引き締めは経済の総需要を一時的にでも減少させ失業率を上昇させること、そして財政拡大により自らの裁量を増やそうとすることがあげられる。
で現在の民主党は以前国会同意人事である日銀総裁を不同意や、その際に電話で圧力をかけた前科がある。実力行使のコミットメントがあるのである。


これらの圧力に対して物価の安定に責任を持つのが金融当局、つまり日銀だ。
日銀が制御不能なインフレ、ハイパーインフレは絶対に避けなければいけないし、需要とマッチしないインフレも避けなければいけない。

ここで問題なのは市場はインフレを“予想”するということである。
市場が今後インフレが起こると予想すればインフレは実際に起こってしまう。これは不景気の時に物価が上がるスタグフレーションとして現れる。そしてインフレを織り込んだ金利は跳ね上がり、不況が加速するばかりか、国債の償還コストも上がって10年を失うことになる。


市場による予想が健全に働くためには日銀が金融政策を健全に行っているという信頼がなければいけない。特に日本のようにインフレ圧力が高い状態ならなおさらだろう。
このような状況下で低金利に抑えてるのは日銀のインフレ対策へのコミットが評価されているのであり(たぶん)、さすがである。



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逆に信頼を失っているのは政治の方である。
支持率30%台で推移、かつ政府が1年間もたないというのはかなり深刻な政治の停滞を意味する。もはや国民が政府に期待しなくなった時、政府の正当性そのものを揺るがす問題となる。
まず政権交代が実現する社会となったことで、野党の責任というものがこれまでの体制とは大きく異なってくる。

つまりこれまでの野党の責任というのは政治的キャンペーンを行って与党と政策協議を行い与党の政策に自らの要望を潜り込ませる交渉を行うことであったのが、与党となって自ら政策を執行することで責任を果たさなければならなくなった。
つまり、政策交渉のために極端な政策を掲げキャンペーンを行うことは、いざ政権をとった時に実現不可能な政策を前に何もできなくなってしまうことを意味する。
これは一貫した政府の権威を失墜させてしまう行為である。

また、勢力の小さい新党が勢力の拡大を図るために荒唐無稽な政策を掲げることもやめさせなければならない。

具体的には民主党は極端な人気取り政策で政権をとったが、それらの政策は実現不可能であるばかりか、対外的な関係でも大きく国益を損なうものであった。今、みんなの党は民主党と同じように実現不可能な政策をかかげ勢力拡大を図っている。

これら野党の「いい逃げ」はどうやったら防げるか。

いい逃げはそれに対する本人のコミットメントがないからなされるものである。
選挙時にはマニフェストは後で言い逃れができないように保管されるべきであるし、マニフェスト以外の発言も内容をチェックされるべきである。
具体的にはマニフェストに罰則規定(法律的なものでなくとも党首辞任など)を設けることや、議員の選挙活動や政治活動に対する監査人を置くことなどが考えられる。

株式会社の経営陣が株主の意志に反した経営を行わないよう株主総会とは別に監査役を置いたり会計監査を義務付けたりするように、議員が国民の意思に反した政治を行わないように選挙とは別に活動をチェックすることが必要だと思う。

そして当然「秘書がやった」は許されない。
秘書であろうが、議員秘書であるというだけで議員がもつ権力を発しうるんだから、内容が政治活動に関するものである限りその責任は議員に求めるべきだろう。
特に議員の活動に第三者のチェックが入らない現状においてはより厳しくしないとやり逃げが大いに起こりうる。



はっきりいって日本の将来って年金よりも企業よりも政治によるリスクが一番でかいと思うわけです。
ろくでもない政策はふるい落とされるようにならないと、他の分野で多少問題解決したところですぐ振り出しに戻ってしまう。
大本は有権者の問題であるためなかなか根が深い。うーむ。
結局は個人で生き残るべし、となってしまう。
うーむ。

とりあえず今回はこれで終わり。
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プロフィール

udnkui

Author:udnkui
香川県出身。
京大大学院の博士院生。医科歯科卒。jazz好き。神社巡り好き。独学での法律、政治、経済、経営等社会科学の基礎知識と国会議員、外資投資銀行(米・英・欧)、学際系研究室などでのインターン経験があります。
興味事項:社会、科学、自然、芸術
日々精進してます。

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